より高い成長軌道に向けて
高名な経済学者で首相であるナレンンドラ モディの経済諮問会議の議長を務めるビベック デブロイはいかにしてインドが5兆USドル経済を達成する正道に乗ることができるかを説明しています。
過去数年の間、インドは最速で成長している世界の経済国の一つとして、地球規模の経済遅滞と比べると遅滞どころか明るい前途が予想される国としてタグ付けされてきています。インド政府は2024年から2025年にかけての頃にはインドを5兆USドルクラスの経済圏に育て上げるという野心的目標を公表しています。ある人々はこの目標を達成不可能な目標であると言っていますが、大方の人々は目標を立てる際にインドの持つ経済力の巨大なサイズを考えていないのです。たとえインドの成長スピードが低下したとしてもインドの世界経済への貢献度はインド経済の大きさからしてどんどん大きくなっていくでしょう。
８％というGDP成長率が5兆USドルという目標を達成するために必要です。そして政府の効率的な公共支出、効率的な土地、労働、資本市場、そして活気つけられた生産性と起業家精神がこの目標を達成する引き金として作動することになります。言うまでもありませんが、インドの持つ複数の州には８％の成長率を達成するに十分な余力があります。より高いGDPはただの数字の問題ではありません。より高いGDPはより高い収入、より多くの雇用、より豊かな生活状態、より少ない貧困、そして改善された社会経済指標を意味します。最終四半期における経済遅滞が見られたものの、インドの金融及び経済刺激策は既に起動され始めていてまもなくその結果が表れるでしょう。最近の状態を考えるに、2019年から2020年にかけての会計年度にはインドは約５％の実質GDP成長を達成するでしょう。
2014年以来実施されてきているマクロ経済政策の成功要素の一つはインフレをコントロールすることでした。６％の実質成長と４％のインフレ率は10%の名目成長率を生み出し、一方、6%の実質成長率と９％のインフレ率は15％の名目成長率を生み出します。15％の名目成長率は10%の名目成長率よりもいいように感じられるかもしれませんが、実は10%の名目成長率でもインフレ率がもっと低いほうが望ましいのです。
しかし、目的とするところはインドをより高い成長軌道に乗せるということなのです。2014年以来、そして第二次ナレンドラ モディ内閣の政策が第一次内閣の政策の論理的意味合いに置いての継続なのでこのインドの目論む高度成長を達成するための建築用ブロックは正にその達成を確実にする的確な場所に積み上げられることになっています。しかしまず考えなくてはならないことは海外の情勢はインドの味方になるようなものではありませんし、地球的規模の不確実性はインドの輸出と成長予測にも悪影響を及ぼすことが考えられます。６％もの成長率で成長する国はそう多くはありません。更に、成長を遂げるシステムとその可能性の内因性には多くの内部失速もあるのです。
三番目の問題としては包摂関係という言葉は自然と社会インフラの政府による提供という意味合いであるべきです。公有の計器盤の計測は道路の（そして道路のみならず他の輸送機関もふくめての）供給状態の改善、電力、ガス供給連結装備、トイレット、衛生管理、住居、学校（並びに高度教育施設）技術、医療、保険、年金、銀行口座、それに信託に至るまでの改善状態を列証するものです。包括関係はまた、恵まれない人々を助成する役目をも含みます。このことはSECC(社会経済カースト国勢調査)として知られている方法で行われる非中央集権型識別子（これは国勢調査であって、査定評価ではありません）を使って調査されるものです。この調査は組合や州レベルの計画立案のためになされるもので漏れや輻輳を除くための調査です。国家からの助成金はいまでは銀行口座を通じて分配され、アドハーと呼ばれる国民識別番号制度と繋げられて管理されています。生産性はそのようなすべての人々が平等に含まれることから生まれるものであり、権限を与えることは経済的見地からはすぐには増加できることではありません。しかしこれらは明白な事実（そして薪からLPGへとかトイレットを設備するとかムドラ貸付というような指標面の裏付けはないものの、裏付け無しながら確認された事実）であり、インドは民主的配当金分配を行うことでインドの成長に寄与することを可能にするでしょう。
四番目の問題は包括と経済的権限移譲という懸案は市民の生計を楽にすることと起業家が業務をスムースにできるようにすることという二つの改善策を行うことを見据えた懸案です。ここでいう起業家は必ずしも会社組織をもった起業家を意味しているわけではありませんし、そこでもまたインドの指数が上昇してはいますが、世界銀行の‘起業家ビジネスのしやすさ指数’のみをさしているわけでもありません。産業政策促進局（DIPP）や産業&国内トレード促進省の指導するビジネスのしやすさ懸案はインドの全ての州でのビジネスと投資環境を改善しました。
五番目の問題は在庫の蔵払いは短期的に見て企業の成長に悪い結果を齎しがちになることです。そのような蔵払いが生じた場合には不動産（規律と発展）法,違法な金融取引の精査、休眠会社の取り締まり、債務超過倒産法、ならびに改善税務コンプライアンスが対応します。
統合政府金融はうまく運営されてきていて財政再建の目途からはずれていません。税制改革は滞りなく進んでいて法人税率は既に下げられました。直接税と間接税についてはそのアジェンダは例外的な整理と除去の実施で、それは、より低い納税協力費に繋がることになります。このように、総括的に言えば2019年から2020年にかけての達成をめざす５％のGDPは散々な達成失敗に終わることはない；近い将来に上昇曲線に乗るということです。