未来への道筋
アメリカ合衆国のドナルド トランプ大統領の２月24日～25日のインド訪問はこの二国間の高い水準の相互比率が継続されることを示唆するものでした。前大使のアニル ワドワはこの訪問が非常な重要性を持っていた意味を強調して説明しています。
アメリカ合衆国のドナルド トランプ大統領は2020年2月24日から25日にかけての大成功を収めた彼の初めてのインド訪問を終えました。アメリカのファーストレディであるメラニア トランプ夫人と大統領の娘のイヴァンカ トランプ嬢、並びに義理の息子にあたるジャレッド クッシュナー氏がアーメダバード、アグラ、ニューデリーを網羅したこの訪問に同行しました。この旅程にはアーメダバードのモテラスタジアムで行われた非常に成功した公開イベントへの訪問も入っていて、そこでは満員の観衆がナレンドラ モディ首相とトランプ大統領に大喝采を送りました。 合衆国大統領は空港からスタジアムまでの道筋に列を作って彼を迎えた大群の人々の大歓迎に感銘を受け、くどいほどインドとモディ首相を賞賛して、トランプ大統領のモディ首相への同志意識に溢れた友情をあらわにしました。トランプ大統領とモディ首相はその前8ケ月の間にも屡々会っていて、友情たっぷりな気の合う関係を築いていて、そういう理由もあってトランプ大統領はモディ首相を“例外的”で“大成功を収めた指導者”と呼んだのです。
インドと合衆国の関係は過去数年にわたって全ての分野で上昇してきており、その分野とは貿易、投資、防衛、テロ対策、エネルギー、地域と地球全体での問題の協調的対応、それに人々と人々の交流を含みます。2019年の米印2+2閣僚間合意の第二版としてのインドの外務大臣と防衛大臣の合衆国訪問は産業安全契約（ISA）の署名という成果を遂げ、テクノロジーの交流と重要テクノロジーの共同構築を確固たるものにするための防衛テクノロジーと貿易主導権を踏まえた3通の合意書の締結という成果をも生みました。
両国はしっかりした意思の疎通と兵站合意覚書（LEMOA）のような後方での軍の諸活動や、通信の互換性と守秘契約（COMCASA）の鍵共有方式の分かち合いに合意し署名する方向に来ています。この訪問で地理空間協力の確立を目指して基本的交換と協力合意書の署名への方向に速やかに進むことが合意されました。これらの合意書は将来における両国統合活動の可能性の糸口を開くものです。しかし主要防備パートナーとしてのインドは将来インドをアメリカの技能の生産こしき（中心）とする観点からテクノロジーと同時製造ノウハウがアメリカからインドへと移行されることを期待しています。
貿易はこのアジェンダの今一つの重要な課題です。2018年に鉄鋼とアルミニウムに合衆国が設定した25％の国際貿易課税率はインドにも影響を与えています。2019年の6月5日に合衆国はインドからの物品に与えていたGSP(一般特恵関税制度)を廃止しました。このことはUSドルで6３億ドルに値するインドからの輸出金額に影響を与えました。2019年の6月16日にインドはアメリカからの28品目の輸入品の関税を引き上げました。合衆国は医療機器や情報と伝達テクノロジー品に対してこの引き上げられた関税を改善するようにインドに圧力をかけています。インドは一般特恵関税が復活され、鉄鋼とアルミニュームに付加された増税率が元に戻されることを望んでアメリカの対応を待っています。更にインド生産の葡萄やマンゴの類の果物のアメリカ市場への受け入れができるようになることを希望しています。
H1 B ビザ（非移民就労ビザ）による雇用と専門職の定義とその定義がインドのIT産業に与えるインパクトは未解決の問題です。だからインドはアメリカ経済の成長と発展に高度の技術を保有するインド人のプロたちが寄与していることの重要性を今後も強調していきます。このトランプ大統領の訪問の間、モディ首相は合衆国で働いているインド人のプロたちに恩恵を与える国際社会保障協定締結の課題をも提示しました。
インド原子力発電公社とその他の潜在顧客にアメリカ製の製品やサービス輸出の政策支持を論議することに加えて、アメリカのインドへの原子力輸出政策を議論するために合衆国原子力エネルギー協会からの代表団がトランプ大統領の訪問の前にインドを訪問していました。合衆国-インドのエネルギー貿易は過去4年間だけでもＵＳドルで2億ドルに達しています。そして今後もこの両国間での商業取引での新たな加速力となるでしょう。 合衆国国際開発金融公社は恒久的な駐留の確立を決断しインドにおける再生可能エネルギー計画促進のために6億米ドルの融資制度を設立したと公表しました。トランプ大統領は記者会見での席上で米国とインドは堅ろうな5G無線ネットワークの重要性をすでに論議したと述べ、そして“この最先端技術が自由、進歩、そして繁栄のためのツールになる必要性”を説き、“抑圧と検閲に繋がるツールなどになるのではないかと想像できる余地は全く無い”と付け加えました。
インドとアメリカは二国間の関係を深めて“判りやすい国際的な戦略パートナーシップ”という状態を達成することに合意しました。合同発表ではこれら二人の指導者たちは“テロの請負人を使うこと、並びにすべての形での国境を越えたテロ”を厳しく非難しました。彼らはパキスタンを非難して、“パキスタン統治下の領土のどこをもテロリスト攻撃の場所にすることを許すまじという決意をかため、26/11やムンバイとパタンコートを含むテロ攻撃に加わる犯罪人どもを迅速に成敗する”と述べました。インドとアメリカは連結することの重要性を認識しており、この重要性は“領土保全、国家主権、優れた統治、透明性、そして説明責任”を重んじたうえでそれらと連結されるべきであると彼ら両人は述べました。この声明は両国がインドを安全のネットプロヴァイダー、そしてインド海地域に存在していて博愛の心を持って援助を差し伸べる国と認識しての声明です。両国は40億USDの開発資金をインド太平洋に投入すると公表したアメリカ合衆国国際開発庁とインドの開発管理パートナーシップ（DPA)が組んで第三国の発展に協力するという点での合意をしました。合衆国は改革後の国連安全保障理事会でのインドの恒久的会員資格保持の支援と原子力供給国グループへのインドの参加の支援をすると重ねて言及しました。
両国はこのトランプ大統領の訪問の成果を満足したものであったと顧み、このことは単に人々の注目を集めただけでなく内容のしっかりある満足感のあるものであり、アメリカとインドの将来にむけてのかつてない包括的連携への道が開かれたということです。